メルカリ仕入れは違法なのか?古物商はどうする?

せどり

こんにちは、なるきちです。

今回は、
『メルカリ仕入れは違法なのか?古物商はどうする?』
というテーマで書いていきます。

このテーマは諸説あるんですが
私なりの意見と体験談を踏まえた上で書いていきます。

私の結論としては、
『中古仕入れはOK、新品仕入れはNG』ですね。

 

まず最初に、下記はAmazonでの販売はNGです。

メルカリ新品仕入れ→Amazon新品販売

フリマアプリやオークションサイトである

・メルカリ
・ラクマ
・ペイペイ
・ヤフオク

上記の仕入先から
新品を仕入れてAmazonで新品販売は断固NGです。

Amazonの規約で、『違反』と書かれていますね。
とはいっても、実際今でも仕入れは
ガンガンされてるのが現状ですけどね^^;

メルカリ仕入れの新品商品で『真贋調査』になった場合、

『請求書』や『領収書』はありませんので、
一発でアカウント停止・永久追放となります。

①目先の利益を追求して、
新品仕入れ→販売を繰り返す

②Amazonアカウントが停止になる
せどりから撤退・事業の廃業

こうはなりたくないですよね…?

昨今はAmazon新規アカウント作成のハードルも
非常に高いですしアカウントの育成に関しても
かなりの時間を要しますので避けたいところです。

古物商について

まず、中古品を販売する上で必須の古物商ですが、
これはせどりをされる上では必須の許可証ですね

物販事業で稼いでいる方で、
許可証を取得していない人の方が珍しいと思います。

盗難品の流通を防止するという形で
仕入先の情報や仕入れ日等のデータを
帳簿付けして管理しておく必要がありますね

メルカリで中古仕入れは大丈夫なのか?

本題になりますが、
『メルカリ中古仕入れはOKなのか?』
というテーマです。

私はツイッターもしているのですが、
国内販路でメルカリ仕入れを
されている方って少ないんですよね。

今の所、見かけたことがありません。

(とはいえ、メルカリ内部はかなりの激戦区ですが。笑)

しかし、eBay輸出をされている方は
メルカリ仕入れをかなりされているようです。

 

eBay輸出においても
フリマアプリ仕入れは諸説あるようですが、

結論言っちゃうと、
仕入先の情報取得が出来る範囲で
帳簿付けをしておいたら大丈夫
という回答に落ち着いています。

この辺りを帳簿付けしたらOKです。
・仕入先
・商品名
・商品URL
・商品取引URL
・出品者URL
・配送元情報(匿名発送でない場合)

そのことについては、
私も同感であり、色々と根拠があるので
次の節より色々と噛み砕いていこうと思います。

メルカリでの出品時には本人確認などが徹底されている

メルカリですが、
2017年以前は本人確認に関することは何もなく
出品及び販売も出来ておりました。

要するに、
『身元が不明の人でも銀行口座さえあれば
出品して売上金を受け取ることが出来ていた』
わけですね。

ですので、実店舗で盗んだ商品を
フリマアプリに販売することで
足が付かずに金を稼いでいた輩もいたと思います。

そのようなことが原因となって、
『フリマアプリ仕入れは
仕入先情報の身元が不明なので違法!』
と、一時期問題になったのもうなずけます。

YouTubeでも、ものすごい反響があった
動画などが有名ですよね。

 

ですが、2021年2月現在、
メルカリで出品をして頂いたらわかる通り、
『本人確認』が運営に認証されないと
出品もできないですし売上金の振込も出来ません。

身分証明書での確認が難しい場合は、
『住民票や電気・ガスの明細書』
といった公的書類の提出も促されますからね^^;

こちらの公式HP解説でも記載があります。

↓↓↓

本人確認の強化について メルカリ スマホでかんたん フリマアプリ
メルペイでは、悪意のある第三者からお客さまの財産をお守りし、これまで以上にあんしん・あんぜんにご利用いただくため、2020年9月より本人確認の強化を行なっております。 実施対象者 「アプリでかんたん本人確認」をお済みでない方全員が対象です。 ※チャージ(入金)のご利用には、本人確認を 必須とさせていただいてお...

 

本人情報の登録について メルカリ スマホでかんたん フリマアプリ
お客さまのあんしん・あんぜんな取引のため、新規会員登録時に本人情報(氏名・生年月日など)のご登録が必要です。 一度登録いただいた本人情報を変更する場合は、本人確認書類の提出が必要になりますので、ご注意ください。 また、すでにメルカリをご利用されているお客さまで、本人情報が未登録の方は、以下のタイミングで本人情報のご登...

 

メルカリとしても盗難品を
容易に販売させるわけにはいかないですし、
そこは警視庁からもメルカリへ本人確認の徹底をするよう
直接警告がいったのだと個人的には考えております。

フリマアプリで盗難品を販売した方の逮捕事例案件もあり

『フリマアプリ 盗難品』などのキーワードで調べていると、
実際に捕まった方の逮捕事例などがニュースとしてあるんですよね。

気になる方は見ていってくださいね。

↓↓↓

メルカリの逮捕事例

これは確実に事件性がありますし、
警察も動きますよね。

こういった事例を見ると、
『フリマアプリ仕入れは本人確認が
できないので仕入先としてはNG!』

とも言えないですよね?

警察が本気で動けば、
各プラットフォームへ情報開示請求をして
情報を引っこ抜くことが出来るわけです!

メルカリ上での情報だけで犯人が特定できない場合は、
銀行口座から銀行へ連絡して住所を暴くこともできますし、
色々とやり方は考えられます。

 

他にも色々調べていると、実際に警察から
連絡が来た方のブログなどもありますね。

↓↓↓

メルカリで買った商品について警察から電話が来た件

こういった事例から読み取ってみると、
リサイクルショップで仕入れた中古商品に関しても
仕入元には本人確認を同様に行っていますし、

それを

・実店舗で本人確認を行うか?
・ネット上(メルカリなど)で行うか?

だけの違いですよね?

ただし、
ネット上に溢れる盗難品を探すとなると、
警察としてもかなりの労力・手間・工数がかかりますので、
そこは警察にとっては正直面倒くさいことなのかもしれないですね。

リサイクルショップに盗難品が流通した場合は、
管轄の警察が実店舗に出向いて色々と調査するだけですからね。

ネット上に流通している盗難品については、
足取りをつかみづらいのは
明確な事実だと私は認識しています。

なるきちは今まで盗難品に関する事例や事件にあったことはあるのか?

2021年1月の現在でネットビジネスを
かれこれ3年ほどやっている私ですが、
事件に巻き込まれたことなどはありません。

言ってしまえば、
『盗品はそこまで流通していない』
と、考えても良いでしょう。

私は3年せどりを行っており
恐らく累計5000点以上は販売してます。

私がもし盗難品を仕入れて販売していた、となると
かなり高確率な頻度で警察から連絡が来ることになります。

ですので、基本的には、
『盗難品は無いもの。』
と考えて頂く中で、
『仕入れの帳簿付けはしっかり行なう。』
ぐらいの意識で良いと思います。

 

この考察とは別件になりますが、
盗難品関係の情報が数点ありますので紹介します。

■事例その①
私は過去にスクールに在籍をしていましたが、
同じスクール生がヤフオク仕入れ→ヤフオク販売をしていました。

そのスクール生から、
『ヤフオクで盗品を販売してしまったようで警察から連絡が来た』
という事例は聞いたことがある程度です。

それも、確か2018年あたりの出来事だったはずです。

その際の対応ですが、
警察から帳簿表などのデータ確認と盗品本体の確認をされる前に、
『購入者へ連絡をして盗品の返品は頂き、その商品を警察に見せた』
とのことで、それ以上は特に何もなかったようです。

 

■事例その②
今から数年前の話になりますが、
とある方がヤフオクで商品を販売したところクレーマーに遭遇し、警察署へ相談。
で、その際にネット仕入れを行っている旨を伝えた所、
調査も兼ねて事務所へ警察が来た事例があるそうです。

 

調査と言っても、堅苦しいものではなく、
『古物商に基づいてデータを取っているかどうか』
の確認だけだったようです。

余談をしますと、
この立ち入り調査の際に、帳簿付けをしていないことが発覚すると、
1回目は厳重注意、2回目で古物商許可証の取り消しになるとか。

 

いずれにしても、
分かる範囲で帳簿付けを行っていれば
正当性がありますので心配する必要はないですね。

古物営業法そのものの設立が古すぎる件

この記事のテーマとなっている『古物商/古物営業法』ですが、

そもそも、『古物営業法』の設立日を
ご存知の方はいらっしゃいますか?

『1949年!!』

なんですよね。70年前です。

ルールの改正やらはあったと思いますが、
ネットが普及される前に設立された法律です。

ですので、当然ながら
本人確認の方法が古いというか、そこまでするのか!?
ってぐらいの内容です。

『非対面取引における本人確認の方法』
についての警視庁のページは現在消されてますし、
今は改正に伴ってその辺りは調整中だと思います。

警視庁の古物営業に関するページはこちら

 

古物営業 警視庁

 

以前の警視庁からのHP情報によると、
ネットより商品を仕入れる場合は、
『相手の免許証だけではNG、かつ住民票も必要で、
古物取扱業者宛に本人限定受取郵便で必ず受け取る必要がある』
らしいです。

 

買取屋でもここまでやらないですし、
書かれていることが色々とスゴイですよね…!?笑

他にもツッコミどころは
書くとキリがないのでこの辺にしておきます。

古物営業法の非対面取引について気になった方は、
下記のリンクを見てみてくださいね。

大阪府警察の非対面取引におけるHPです。
(探したら上に書いた内容がありました。)

↓↓↓

非対面取引における本人確認の方法|大阪府警本部
インターネット利用や、ファックス、電話による受付など、取引相手と対面しないで古物の買受け等を行う場合、相手が申し立てた住所、氏名等が真正なものであるか、「なりすまし」ではないか、確認する必要があります。これを怠ると違反となり、処罰されることがありますし、盗品の処分先として利用された場合は、皆...

 

※古物営業の法令ページURL
現在、第15条第3項以降は消されております。
(非対面取引の旨が記載されていた箇所です。)

古物営業法 | e-Gov法令検索
電子政府の総合窓口(e-Gov)。法令(憲法・法律・政令・勅令・府省令・規則)の内容を検索して提供します。

 

※HPが消される可能性もありますので
こちらで引用として記入をしておきます。

非対面取引における本人確認の方法

インターネット利用や、ファックス、電話による受付など、取引相手と対面しないで古物の買受け等を行う場合、相手が申し立てた住所、氏名等が真正なものであるか、「なりすまし」ではないか、確認する必要があります。
これを怠ると違反となり、処罰されることがありますし、盗品の処分先として利用された場合は、皆さん自身も損害を被ることがあります。
「免許証のコピーを送ってもらう」だけの方法は、不十分ですので注意してください。

(注意1)法人相手の取引であっても、法人の取引担当者の住所、氏名、年齢、職業を確認しなければなりません。
(注意2)相手方から、その住所、氏名、職業、年齢の申し出を受けた上で、以下のいずれかの方法で身分確認を行わなければなりません。

1 相手から電子署名を行ったメールの送信を受けること。

「電子署名・電子認証ホームページ」(総務省ホームページ/新しいウィンドウで開きます)

2 相手から印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付を受けること。

【例】古物の買取相手から、印鑑登録証明書と登録された印鑑の押された申込書(住所、氏名、年齢、職業記載)を古物と一緒に送ってもらう。

3 相手に本人限定受取郵便等を送付して、その到達を確かめること。

本人限定受取について

日本郵便ホームページ/本人限定受取をご参照ください。

同様の内容(本人確認書類により本人を確認して渡す)のものであれば、信書便事業者によるサービスでも可能です。単に宛所に配達したことを証明する「簡易書留」とは異なります。

到達を確かめる例

申込みを受けた相手の住所名前宛で本人限定受取郵便等で、

  1. 受付票等を送付し、到着した旨の連絡をもらう。
  2. 受付票等を送付し、古物と一緒に送ってもらう。
  3. 往復ハガキを送付し、返信してもらう。
  4. 番号等を付した梱包キット等を送付し、それで古物を送ってもらう。

 

4 相手に本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約を結ぶこと。

【例】古物の代金を本人限定受取郵便にした現金書留で支払う。

 

5-1 相手から住民票の写し等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。

【例】相手から住民票の写しと古物の送付を受け、転送しない取扱いで代金を現金書留で支払う。

(注意1)「住民票の写し等」の「写し」とは、コピーのことではなく、「住民票の写し」、「戸籍抄本・謄本」、「印鑑登録証明書」などの市区町村役場が発行する各種証明書のことです。
(注意2)「転送しない取扱い」とは、差出人が指定した送付先と異なる場所に送付する取扱いをしないことをいいます。この「転送しない取扱い」は、受取人により他の場所に転送する手続を取られてしまうことによって、相手の住所、居所が確認できないことを未然に防止するためのものです。
(注意3)簡易書留等とは、従来は、配達記録郵便等となっていましたが、配達記録郵便が廃止されたことから、「簡易書留」とすることが必要です。

配達した相手方から受領印をもらい、配達記録が残るものであれば、他の業者のサービスでも可能です。配達ポストへの投げ込みや近隣者への預けが行われる宅配は、これに当たりません。また、「特定記録郵便」は、発信記録のみで、受領記録が残らないため、これには当たりませんので注意してください。

 

5-2 当該相手方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)に組み込まれたICチップの情報の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること。

ICチップ情報には、以下の項目が必須です。

  1. 住所・氏名・年齢又は生年月日
  2. 本人の写真
  3. 電子署名

 

5-3 当該相手方の本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)の画像情報の送信を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること

本人確認書類の画像については以下のとおりです。

  1. 古物商が指定するソフトウエアにより撮影された画像でリアルタイムに送信され、
    画像の加工ができないものであること。
  2. 当該身分証明書の表面だけでなく、厚みやその他の特徴がわかる部分を撮影すること。
    【例】運転免許証:表面、裏面及び厚み等
    マイナンバーカード:表面及び厚み等
  3. 送信された画像は帳簿等とともに保存すること。

 

6 相手方から本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)又は住民票の写し等のうち異なる2種類の書類の写しの送付を受けるか、又は本人確認書類1種類のコピーと補完書類1種類の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめること

補完書類とは以下の書類になります。

  1. 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書
  2. 社会保険料の領収証書
  3. 公共料金の領収証書
  4. その他官公庁から発行又は発給された書類等で相手方の住所・氏名の記載があるもの。
    (通知カードは除く。)
  5. 日本政府が承認した外国政府等の発行した書類等で、相手方の身分証明書等及び住民票の写しに準ずるもので相手方の住所・氏名の記載があるもの。

(注意)いずれも領収日付の押印または発行日付の印字があるもので、その日付が古物商に送付される6月以内のものに限ります。
【例】住民票の写しと運転免許証のコピーを品物に同封して送ってもらったら見積書を転送しない取扱いで簡易書留で送り、その連絡をもらう。

 

7 相手から住民票の写し等の送付を受けて、そこに記載された本人の名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約を結ぶこと。

【例】個人:相手から、古物と一緒に住民票の写し等の送付を受けて、その名前の名義の預貯金口座に代金を振り込む。

【例】法人:古物と一緒に法人の取引担当者自身の住民票の写し等の送付を受けると共に、法人の登記事項証明書の送付を受け、かつ、取引担当者が法人の取引を担当している旨を記載した委任状等の送付を受け、同法人名義の預貯金口座に代金を振り込む。

 

8 相手から本人確認書類(運転免許証、国民健康保険者証等)のコピー等の送付を受け、そこに記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付して、その到達を確かめ、あわせてそのコピー等に記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約を結ぶこと。

【例】相手に、免許証等のコピー等と古物を送付してもらい、見積書を転送しない取扱いで簡易書留で送付し、相手から返事を貰った後、代金を本人名義の預貯金口座に振り込む。

【例】デジタルカメラや携帯電話のカメラ機能で撮影した免許証などの本人確認書類の画像をメールに添付して貰って相手方から申込みを受け、古物商がその住所、名前に当てて、宅配業者の集荷サービスによる集荷を依頼し、その住所、名前の者から集荷が行われたことを確認した上で、その者の名義の口座に代金を振り込む。

(注意1)コピー等には、免許証等のコピーのほか、コピーと同程度に鮮明で住所、氏名等の記載内容が読み取れるものであれば、写真画像やスキャナーで取り込んだもののデータファイル、それを印刷した物も含まれます。

(注意2)宅配便の集荷サービス利用の場合は、それが「転送不要の簡易書留を送付してその到達を確認する」と同様の内容であるものに限ります。
つまり、

  • 古物業者が宅配業者の集荷サービスを依頼すること(申込者(客)が自分で集荷依頼するのではない)
  • 宅配業者が申込者(客)の住所地に確実に赴いて集荷するものであること(他の場所での集荷に応じない)
  • 集荷の際の記録が宅配業者に残るものであり、住所地で集荷した事実が確認できるものであること

 

9 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の容貌及び写真付身分証明書等の送信を受けること(写真付身分証明書の画像データを取引の記録とともに保存する場合に限ります)

古物商が提供するソフトウェアの使用についての注意点

  1. 撮影後直ちに当該画像を送信出来るものに限り、画像の加工が可能であるものや、あらかじめ撮影された画像の送信を受けることは認められません。
  2. 静止画だけでなく、動画(スカイプ等)でも構いません。
  3. 古物商の委託先が開発したソフトウェアや、第三者が開発したソフトウェアも含まれます

10 相手方から、古物商が提供するソフトウェアを使用して、相手方の容貌の画像を送信させるとともに、当該相手方の写真付き身分証明書等でICチップが組み込まれたもので、その組み込まれたICチップ情報の送信を受けること

(注意1)ICチップ内の画像と送信された容貌の画像が同一人であることを確認すること。
ただし、目視だけでなく機械による照合でも構いません。
(注意2)マスク、サングラスの着用により画像の照合が困難である時はマスク、サングラスの着用の際には照合を行わないことも必要です。

 

11 相手方から地方公共団体情報システム機構が発行した電子証明書(マイナンバーカードに記録されたもの)と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること。

(注意)古物商が公的個人認定法に規定する署名検証者である場合に限ります。

 

12 相手方から公的個人認定法で電子署名の認証業務を行うとして認定を受けた署名検証者が発行した電子証明書と電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業並びに年齢についての電磁的記録の提供を受けること

(注意)1から12までのいずれかの方法により本人確認を行った者の2回目以降の確認方法

 

13 IDとパスワードの送信を受けること等により、相手方の真偽を確認するための措置を既に取っていることを確かめること。

【例】上記のいずれかにより本人確認をした相手に、第三者に漏れない方法でID、パスワードを付与し、自身のホームページの入力画面から、それが入力されることによりログインでき、申込みを受け付ける。

 

フリマアプリ仕入れについて実際に最寄りの警察署に言って聞いてみた結果

2020/11/11に丁度警察署へ行く用事がありましたので、
メルカリ仕入れについても聞いてきました。

結論から書くと、担当の警察官の方に
『OK!!』
と即答で言われましたね。

理由としては・・・

古物営業法は、盗難品の経路をたどる為の法律なので、
情報開示請求が出来る大きいプラットフォームを通して
商品を仕入れをしている場合はOK。
(メルカリ、Amazonなどのフリマアプリ)

規模の大きい(有名な)プラットフォームを
介してさえすればOKとのことです。

個人間のやり取りではなく、
メルカリなどの法人会社を通して本人確認と仲介がされているので、
情報開示請求はそこから問題なく出来る。

なので、OKということですね。

帳簿付けに関しても、分かる範囲でOK。
出品者IDや商品IDなど分かる範囲で良いとのこと。

 

例外として、
個人で作成したHPなどでの非対面買取などは、
『ダメ』と言ってました。

 

私の推測になりますが、
個人HPからの仕入れは出品者も逃げれますし、
足取りが掴みづらいのでしょう。

そこまでして盗品を販売する方も
そうそういないとは思いますが^^;

ネットでの個人間の直接取引はNGということです。

メルカリ仕入れはNGなどと諸説言われてますが、
不安という方は実際の自分の足で警察署で行き、
古物担当の方に聞くのが早いですね。

 

古物商の申請で警察署へ再度行ってきた結果…【2021年4月】

こちらも余談なのですが、私は最近法人化をしまして
それに伴って個人時代の古物商を返納して、
法人として新規申請を最寄り事務所の警察署へ行きました。

そこでは必要書類一式と19,000円あたりの登録費用を支払うだけで済むと思っていたのですが、
なんと、警視庁のHPに記載のなかった書類を別途当日記載の催促をされました。

それは、『使用用途目的の理由書』なんですよね。

・何のために古物商を申請するのか?

・仕入れ先はどこなのか?(複数の回答枠があり丸で囲む仕様、古物市場やリサイクルショップ、買取など様々な仕入れ業態ですね。)

といった紙を申請終了間際にその場で書かされました。

で、もちろん、その書類の中に『フリマアプリ』の項目がありました。

まあ、驚くことでもないと思うのですが、
『警察もしっかり実態のある仕入れ先としてフリマアプリ類を認めている』
ということが今回の申請で私は確信に変わりましたね。

私は正直、この申請書を見たときには嘘をついて
『リサイクルショップ』などの項目に〇をつけようか迷ったのですが、
結局のところ、こうやってブログでもしっかり書いているのでそれを証明したいということ、
また、リサイクルショップに関しても仕入れ先のルート候補や問い詰められた際の
上手い回答が思い浮かばなかったので正直にフリマアプリ欄に〇をつけました。

結果としては、まったくそのことについて突っ込まれずに提出して終わりましたね。
もし突っ込まれても私はブログに書いた内容をそのまま話してみますし証拠もありますので、
どうにか論破できるんじゃないかなぁと思っていたのもあります。^^;

少しヒヤッとした瞬間でしたけど、警察署なんて普段いかないですし、
それなりのスリルというか、恐怖というものを久しぶりに味わいましたね^^;

 

また、この理由書を書いた時点で個人の古物商はすでに返納しており、
現在は実質的に無許可営業している!と
宣言したようなマズい空気にもなったんですが、警察署の方も
『それについては個人で申請されていたとのことなので
法人化に伴う申請中の空白期間は大丈夫です。』
と言ってくれました^^;

警察署は色々と体に悪い場所ですよね^^;
後は1か月後あたりに警察署から電話が来て許可証を取りに行く予定です。

 

フリマアプリ新品仕入れ→Amazonがダメになった理由

これについては余談となりますが、
たしか2017年の10月あたりから、
フリマアプリ新品仕入れのAmazon販売が
Amazonでは規約違反扱いになりましたね。

言ってしまえば、メルカリなんて
『中古』を『新品』として出品している方も大量にいるわけで…..笑
(リサイクルショップの新品も検品スタッフの目視なので然り)

それを我々せどらーが検品せずに
Amazonで『新品』として出品していたら
それは問題になりますよね?笑

・元箱がボロボロ
・箱だけ新品
・新品のように細工された中古

このような事例が増えすぎて
Amazon内部でも問題になったため、
『真贋調査』なるものが出てきたのかと思います。

正規の仕入先以外からの
『新品』は認めないということですね。

他にも商標権関係や偽造品防止の取組みも
相まって真贋調査という恐ろしいものが
出来上がったわけですが・・・

そういった背景もあって
フリマアプリ新品仕入れ→Amazon販売が
禁止になったと言えます。

 

ちなみに、
Amazonアカウント開設したてで
『真贋調査って何?わからない。』
という方は下記の記事を是非見ていってくださいね。

真贋調査についても書いておりますし、
ストア評価の重要性についても書いてます。

↓↓↓

Amazonでの評価の貯め方【新規セラーは評価貯めが最優先!】
こんにちは、なるきちです。今回は、Amazonせどりでの評価の貯め方についての記事を書きます。Amazonで商品を販売していく上では必須項目である『ストア評価』です。新規アカウントを作成したばかりの方は特にストア評価を気...

 

まとめ

『メルカリ仕入れは違法なのか?』というテーマで書いてみました。

 

結論、中古ですとOKですし(新品はNGですが)

警視庁の方でも仕入先として確実に認識されてます。

必要な帳簿付けはしっかり行なう必要は
もちろんありますが、フリマアプリ中古仕入れはまだまだ稼げますね。

なお、メルカリ中古仕入れについて
興味のある方はこの記事を是非見ていってくださいね。

2021年2月現在でも
手堅く稼げている私の手法を公開しています。

↓↓↓

メルカリで仕入れてAmazonで販売する半自動手法とは?
こんにちは、なるきちです!この記事では、私が独立当初から約3年ほど安定して稼ぎ続けている手法についての記事の解説をしています。昨今のネットビジネス界隈は、時代の流れや手法(稼ぎ方)が異常なスピードで移り変わってい...

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